必要書類

中古車の売却に必要な書類

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中古車を売却する際に必要な書類を解説

必要書類

中古車を売却する際に必要な書類には、公的書類や場合によっては別途取り揃えておくべき書類があります。ここでは、様々なパターンに分けて解説をしていきます。ここに掲載している必要書類は、どこの中古車買取店・ディーラーでの下取りでも、中古車を手放す際には必ず必要な書類ですので、事前に取り揃えておいて頂くとスムーズです。

普通車の売却に必要な書類一式

普通車

1:車検証上の『所有者』名義がご自身・ご家族名の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券(再発行は不可)
■所有者本人の印鑑登録証明書(原本) 1通※発行から2ヶ月以内のもの
■譲渡証明書 1通※実印の捺印があるものに限る
■委任状 1通※実印の捺印があるものに限る

1-1:車検証の住所と印鑑登録証明書の住所が不一致

車検証上のご住所と、印鑑登録証明書のご住所が一致していない場合があります。つまり、車を購入されてから引っ越しをしているということです。この引っ越しの回数が重要になりますが、

■引っ越し1回:上記+住民票(原本)※発行から2ヶ月以内のもの
■引っ越し2回以上:上記+戸籍附票(原本)※発行から2ヶ月以内のもの

が追加で必要となります。転勤族で引っ越しをかなりされている方は、戸籍附票でも現住所までの繋がりが出ない可能性があります。その場合は、役所の方でこれ以上もう履歴が追う事が出来なかった、履歴が残っていなかったという『除票』というものを発行頂けますので、そちらも同時に取得をお願いします。

1-2:車検証の住所と印鑑登録証明書の住所が、区画整理等で不一致

これは稀なケースではありますが、町村が合併して市になったなどでの住所変更や、土地区画整理で物理的な保管場所に関しては変更はないものの、住所が変わってしまっている場合、『住居表示変更証明書』や『町名地番変更証明書』が役所の方で発行して頂けますので、そちらが追加で必要となります。

2:車検証上の『所有者』名義がディーラーやローン会社名の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■全国版所有権解除書類一式
※全国版所有権解除書類一式の中身は各ディーラーやローン会社の『印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状』です

ディーラーのローンや中古車販売店が提携しているローン会社を利用して車を購入された場合は、もちろん車両を担保にローンを組んでいますので、所有者欄の名義がディーラーのローン会社になっていることが殆どです(銀行系のローンは所有者名義が購入者本人のことが多い)。車の処分をするのに重要なのは、誰が所有者なのか?という点です。今回は、所有者自体が各ディーラー・ローン会社になっているので、そこからの『印鑑登録証明書・譲渡証明書・委任状』が必要になるということです。過去にローンをご利用されていて、既に完済していても、ディーラー・ローン会社はわざわざ名義変更しましょうかなんてことはいちいち言ってきません。かといって、わざわざご自身で名義変更する必要性もありません。車検証の所有者欄に記載されている各ディーラー・ローン会社に連絡して、必要な書類を提出すれば郵送で送ってもらえます。実はこれが意外と時間が掛かります。早くても1週間はかかりますので、これは先んじて取得をしておくことをお勧めします。とはいえ、あまりにも早すぎると使用期限もありますので、売却しようと思ったタイミングで問題ありません。

2-1:ローンの残債がある場合

有権解除書類を請求して問題なく出していただけるのは、もちろんローンが完済していることが基本的には条件となります。ローンを完済していないにも拘わらず、所有権を解除してくれは、相手方も担保がなくなりますので、それは通りません。残りを一括返済するか、買取金額から充当するという証明(売買契約書等)があれば出して頂けるケースもあるようですが、各々のディーラー・ローン会社によっても異なりますので、一度ご相談されることをお勧めします。中古車買取店としては、基本的には所有権解除書類が出るという前提=ローンを完済しているor引取までに完済するでしか対応してもらえないところが多いので、そこは各中古車買取店に一度確認されることをお勧めします。

3:車検証上の『所有者』名義人がお亡くなりになられている場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■戸籍謄本※相続人全員が記載されているもの
■除籍謄本※所有者の除籍が記載されているもの
■遺産分割協議書※相続人全員分の氏名記載と押印、代表相続人は実印
■印鑑登録証明書(原本)※発行から2ヶ月以内のもの

※1:相続人全員とは配偶者・子供の全員のことを指します。
※2:所有者が未婚の場合で配偶者・子供がいない場合の相続人の順位は、両親→祖父母→兄弟となります。
※3:相続人に未成年の方が含まれている場合は共同相続となり、16才以上の方は印鑑登録証明書と実印、15才未満は住民票(親権者との続柄が分かる住民票)が必要となります。
※4:故人の方のご家族構成により必要書類も変化しますので、上述の限りではありません

4:車検証上の『所有者』名義が法人名義の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■会社の印鑑登録証明書(原本)※発行から2ヶ月以内のもの
■譲渡証明書※法人の実印の捺印があるものに限る
■委任状※法人の実印の捺印があるものに限る

4-1:車検証の住所と印鑑登録証明書の住所が不一致

車検証上の住所と、印鑑登録証明書の住所が不一致ということはつまり、車を購入されてから事務所移転をしているということで、下記が追加で必要となります。

■上記書類+『登記簿謄本』※発行から2ヶ月以内のもの

5:ナンバープレートが緑ナンバー(一般貨物自動車運送事業許可)の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■会社の印鑑登録証明書(原本)※発行から2ヶ月以内のもの
■譲渡証明書※実印の捺印があるものに限る
■委任状※実印の捺印があるものに限る
■事業用登録連絡書※発行から1ヶ月以内のもの

一般貨物自動車運送事業許可、いわゆる緑ナンバー(軽自動車の場合は黒ナンバー)については、通常の書類に加えて『事業用登録連絡書』が必要となりますが、こちらが発行から1ヶ月以内のものと定められていますので、期限切れが発生しやすい書類ですので、手放される直前に取り寄せる方が良いでしょう。

軽自動車の売却に必要な書類

軽自動車

1:車検証上の『所有者』名義がご自身・ご家族の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■申請依頼書※認印の捺印が必要

※軽自動車は、住所が変更されていようが、所有者が亡くなられていようが、特に公的書類が必要になることはありません

2:車検証上の『所有者』名義がディーラーやローン会社の場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■全国版所有権解除書類一式
※上記の中身は各ディーラー・ローン会社作成の『申請依頼書』です

3:ナンバープレートが黒ナンバ(一般貨物自動車運送事業許可)ーの場合

■自動車検査証
■自動車損害賠償責任保険証書(強制保険)
■リサイクル券
■申請依頼書※認印の捺印が必要
■事業用登録連絡書※発行から1ヶ月以内のもの

一般貨物自動車運送事業許可、いわゆる緑ナンバー(普通車の場合は緑ナンバー)については、通常の書類に加えて『事業用登録連絡書』が必要となりますが、こちらが発行から1ヶ月以内のものと定められていますので、期限切れが発生しやすい書類ですので、手放される直前に取り寄せる方が良いでしょう。

中古車を売却した際の還付金

中古車の買取時にあまり気にされていないとい思いますが、車両本体の買取金額以外にも様々な還付金を受け取ることができます。買取時に全て込みで提示される会社もあれば、きちんと明記して支払って頂けるところもありますので、損をしない為にも知っておくべき項目です。

自賠責保険の還付

自賠責保険は車検の際に必ず支払いを行っています。新車であれば3年分、それ以降であれば2年分を車検の際に必ず支払う事になります。抹消登録をした月の翌月以降から車検満了月までの分が月割還付を受けられます。これは、抹消した際の所有者が還付を受けられることになっていますので、買取の場合はその中古車買取業者が抹消を行いますので、本来はきちんと明記して支払をしないといけないのですが、これを買取金額に含めてしまう業者が殆どです。

外部サイトになりますが、自賠責保険や重量税の還付金額を調べるサイトをご紹介します。

自賠責・重量税・自動車税の還付金の自動計算サイト

自動車税の還付

自動車税は、普通自動車のみ月割の還付となっていますので、普通自動車のみ還付を受け取れるシステムになっています。軽自動車には月割還付の概念がありませんので、何月に登録を抹消しても月割還付を受け取れることはありませんのでご注意下さい。自動車税は全て管轄の都道府県税務署での管理となっていますので、登録抹消後に税務署から還付を受けて頂けます。登録抹消を行った翌月から翌年の3月分まで(当該年度末まで)の還付を受け取れる書類が届きますので、そちらをもって銀行窓口にて処理を行いますが、還付書類が届くまでには登録抹消後の約2か月後程度のタイムラグがありますので、気長にお待ちください。

リサイクル券

リサイクル券とは、その名の通り中古車をリサイクルする際に必要なものです。つまり、粗大ゴミを出す際にコンビニ等で購入する用紙と同じことであり、最終的にその中古車をスクラップで完全に潰す、永久抹消時に必要となります。つまり、あなたが手放すその車両が解体して永久抹消にならないのであれば、そのリサイクル券は使用しないことになります。

リサイクル券は、その車両に対して1回のみの支払いとなっているため、新車で購入したAさんがまずは購入時に同時に支払(預託)わなくてはなりません。
次にそれが中古車で売りに出され、その車両が中古車として販売される対象であるとします。その場合、リサイクル券は使用しないので、通常であればその新車購入したAさんに買取時に明記して返してあげなくてはなりません。
次に、Bさんがその中古車を購入する場合には、そのリサイクル料金をBさんが購入と同時に支払い(預託)する義務があります。
最後に、Bさんがその車を手放す際に、完全に廃車として解体するのであれば、もちろんその際にリサイクル券で預託していた分を使用する事となりますので、Bさんにはリサイクル料金を返金する必要性はありません。

この還付に関しては、『買取金額に含んでいる』と言われることが多いと思います。しかし、それが本当に最後は解体するのかまた再販するのかはそれは買取業者が決めることであり、買取してもらったユーザー側には知りえないことですので、リサイクル券が使用されるか否かは分からないので何とも言えませんが、ただその買取した車両を再度販売する際は確実にその購入者からリサイクル料金を請求しますので、そこでピンハネしている業者も少なくないようです。もし聞けるのであれば、査定時にはそれはリサイクル料金を含んでいるのかどうかを聞くだけでも、査定員からすると中古車売買について少しは詳しいのかなと思われますので、あまり無茶な買いたたきを防ぐ効果があるかもしれません。

リサイクル券がない・紛失した場合

リサイクル券が見当たらないや、紛失したという場合でも心配する必要性はありません。リサイクル券自体は再発行ができない書類ですが、もし預託済みであれば、用紙がなくても再度支払ったり・抹消が出来ないという事はありません。また、その預託状況は簡単にネットで調べられます。車検証の車台番号・ナンバープレートのナンバーが分かれば調べることができます。
※一部、古い年式によっては該当車両なしとなる場合があります

リサイクル料金の預託状況を調べるサイトはコチラ

 

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